ニュースで「EEZ（イーイーゼット）」という言葉を耳にしたことはありませんか？
「ミサイルが日本のEEZ内に落下した」「EEZで海洋調査が行われた」など、ニュースでよく使われる言葉ですが、「EEZって何の略？」「領海とはどう違うの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
EEZは、日本を含む多くの国が持つ海の権利に関する重要なルールです。領土とは違いますが、漁業や資源開発などに大きく関わるため、ニュースでもたびたび話題になります。
この記事では、EEZの意味や正式名称、領海・公海との違い、日本のEEZが広い理由、世界ランキングまで、初心者にもわかりやすく解説します。
EEZとは？簡単にいうと
EEZとは、「Exclusive Economic Zone（エクスクルーシブ・エコノミック・ゾーン）」の略で、日本語では「排他的経済水域」といいます。
簡単にいうと、沿岸国が漁業や海底資源の開発などを優先的に行える海域のことです。
EEZのポイントを簡単にまとめると、次のとおりです。
- EEZは「Exclusive Economic Zone」の略
- 日本語では「排他的経済水域」
- 沿岸から最大200海里（約370km）まで設定できる
- 漁業や石油・天然ガスなどの資源を優先的に利用できる
- 領海とは異なり、外国船は原則として自由に航行できる
つまり、EEZは「海そのものを所有する範囲」ではなく、海の資源を利用する権利が認められた海域と考えるとわかりやすいでしょう。
EEZの意味や仕組みをわかりやすく解説
EEZの正式名称
EEZは、英語の「Exclusive Economic Zone」の頭文字を取った略称です。
それぞれの単語には、次のような意味があります。
| 英語 | 意味 |
|---|---|
| Exclusive | 排他的な・優先的な |
| Economic | 経済の |
| Zone | 区域・水域 |
これらを合わせると、「経済活動について優先的な権利を持つ海域」という意味になります。
排他的経済水域とは？
「排他的」と聞くと、「外国の船は入れない海」というイメージを持つかもしれません。
しかし、実際はそうではありません。
排他的なのは、漁業や海底資源の開発などの経済活動に関する権利です。
例えば、日本のEEZ内で魚を大量に捕ったり、石油や天然ガスを採掘したりする場合には、日本の許可が必要になります。
一方で、外国の船が通過したり、国際的な航路として利用したりすることは、原則として認められています。
なぜEEZが作られたの？
昔は、沖合の海について明確な国際ルールがなく、多くの国が自由に漁業や資源開発を行っていました。
しかし、漁業技術の発達や海底資源の価値が高まるにつれて、「どの国が利用する権利を持つのか」をめぐるトラブルが増えていきました。
そこで、1982年に採択された国連海洋法条約（UNCLOS）によってEEZの制度が整えられ、多くの国で採用されるようになりました。
この制度により、沿岸国は海洋資源を適切に管理しながら利用できるようになり、国際的なルールに基づいた海の利用が進められています。
EEZはどこまで？
EEZは、沿岸から最大200海里（約370km）まで設定できます。
「海里（かいり）」とは海上で使われる距離の単位で、1海里は約1.852kmです。そのため、200海里は約370kmになります。
ただし、隣り合う国との距離が400海里未満の場合は、それぞれの国が話し合って境界線を決めます。
そのため、日本の周辺でも、場所によってEEZの境界は異なっています。
EEZと領海の違い
ニュースでは「EEZ」と「領海」という言葉が一緒に使われることがありますが、この2つは同じではありません。
簡単にいうと、領海は「国の海」、EEZは「資源を優先的に利用できる海」という違いがあります。
領海とは？
領海とは、沿岸から12海里（約22km）までの海域です。
領海では陸地と同じように、その国が主権を持っています。そのため、日本の領海では日本の法律が適用され、漁業や資源開発だけでなく、安全保障や治安の維持も日本が担当します。
ただし、外国の船も一定の条件を満たせば「無害通航権」に基づいて領海を通航できます。
EEZとの違い
EEZは、沿岸から最大200海里（約370km）まで設定できる海域です。
EEZでは、日本が漁業や石油・天然ガスなどの資源開発を優先的に行う権利を持っていますが、海そのものを所有しているわけではありません。
そのため、外国の船や航空機は、国際ルールに従えば自由に通航・飛行できます。
つまり、領海とEEZの最大の違いは、「主権」が及ぶか、「資源を利用する権利」が認められているかです。
わかりやすく比較すると？
| 項目 | 領海 | EEZ |
|---|---|---|
| 範囲 | 沿岸から12海里 | 沿岸から最大200海里 |
| 国の権利 | 主権が及ぶ | 資源を利用する権利 |
| 漁業 | 日本が管理 | 日本が優先的に管理 |
| 資源開発 | 日本が行う | 日本が優先的に行う |
| 外国船の航行 | 無害通航なら可能 | 原則自由 |
| 外国機の飛行 | 一定の制限あり | 原則自由 |
領海は「日本の海」、EEZは「日本が海洋資源を優先的に利用できる海」と覚えておくと理解しやすいでしょう。
EEZと公海の違い
EEZと公海も混同されやすい言葉ですが、大きな違いがあります。
簡単にいうと、EEZは特定の国が資源を管理する海域、公海はどの国にも属さない海域です。
公海とは？
公海とは、どの国の領海やEEZにも含まれない海域のことです。
世界中の国が利用でき、船の航行や飛行、一定の条件のもとで漁業などを行えます。
ただし、完全に自由というわけではなく、国際法や条約などのルールに従う必要があります。
EEZとの違い
EEZでは、その沿岸国が漁業や海底資源の開発を優先的に行えます。
一方、公海では、基本的にどの国も平等に利用できます。
そのため、公海には「特定の国が資源を独占する権利」はありません。
外国船はEEZを自由に通れる？
結論からいうと、通れます。
EEZは領海ではないため、外国の船や航空機は、国際法に基づいて自由に航行・飛行できます。
ただし、漁業や海底資源の開発などは沿岸国の権利が優先されるため、勝手に行うことはできません。
ニュースで「外国船が日本のEEZ内を航行した」と報じられても、それだけで違法というわけではないことを知っておくと、ニュースの内容が理解しやすくなります。
EEZでは何ができる？
EEZでは、沿岸国が海の資源を調査・開発・管理する権利を持っています。
そのため、漁業だけでなく、エネルギー開発や再生可能エネルギーの利用など、さまざまな経済活動が行われています。
漁業
EEZで最も身近なのが漁業です。
日本のEEZでは、日本が漁業資源を管理し、魚介類が減りすぎないようにルールを定めています。
外国の漁船がEEZ内で漁業を行う場合は、日本との取り決めや許可が必要になります。
石油・天然ガスなどの資源開発
EEZでは、海底にある石油や天然ガスなどの資源を調査・開発する権利があります。
日本周辺でも天然ガスやメタンハイドレートなどの資源が確認されており、将来のエネルギー資源として期待されています。
洋上風力発電
近年は、海の上に風車を設置する洋上風力発電も注目されています。
海上は風が安定して吹くため、再生可能エネルギーを生み出す場所として活用が進められています。
海底ケーブルの設置
インターネットや国際電話などの通信は、多くが海底ケーブルによって支えられています。
EEZ内では、国際法に基づき海底ケーブルを敷設することが認められていますが、沿岸国の権利にも配慮しながら行われます。
このように、EEZは私たちの生活を支える通信インフラにも深く関わっています。
日本のEEZにはどんな資源がある？
日本は世界有数の広いEEZを持っています。
その海の下には、将来のエネルギーや産業を支える可能性があるさまざまな資源が眠っていると考えられています。
ここでは、日本のEEZで特に注目されている代表的な資源を紹介します。
メタンハイドレート
メタンハイドレートは、水とメタンガスが結び付いてできた氷のような物質で、「燃える氷」とも呼ばれています。
日本近海の海底にも存在が確認されており、天然ガスに代わる新しいエネルギー資源として期待されています。
ただし、現在は採掘コストや技術面の課題があり、本格的な商業利用には至っていません。
レアアース泥
レアアース泥とは、海底に堆積した泥の中にレアアース（希土類）が多く含まれている資源です。
レアアースは、
- スマートフォン
- パソコン
- 電気自動車（EV）
- 風力発電設備
など、現代の生活に欠かせない製品に使われています。
特に南鳥島周辺のEEZでは、大量のレアアース泥が確認されており、日本の将来を支える資源として注目されています。
マンガン団塊
マンガン団塊（だんかい）は、海底に転がる黒い岩のような塊です。
この中には、
- マンガン
- ニッケル
- コバルト
- 銅
など、産業に欠かせない金属が含まれています。
電気自動車のバッテリーや電子機器にも利用されるため、世界各国で研究が進められています。
コバルトリッチクラスト
コバルトリッチクラストは、海底の岩盤を覆うように形成される鉱物資源です。
名前のとおりコバルトを多く含み、
- リチウムイオン電池
- 航空機
- 精密機器
などに使われる貴重な金属を採取できる可能性があります。
日本周辺のEEZでも存在が確認されており、将来の開発が期待されています。
将来のエネルギー・資源として期待されている
日本は資源の多くを海外から輸入しています。
そのため、EEZ内にある海底資源を活用できれば、エネルギーの安定供給や経済安全保障につながると期待されています。
一方で、採掘には高度な技術や多額の費用が必要です。また、海洋環境への影響にも配慮しなければならないため、実用化に向けては研究と技術開発が続けられています。
日本はEEZが世界有数なのに、なぜ資源大国とはいえない？
日本は広大なEEZを持ち、その海底にはメタンハイドレートやレアアース泥、マンガン団塊など、さまざまな資源が存在すると考えられています。
それなら、「日本はすでに資源大国なのでは？」と思うかもしれません。
しかし、資源が海底に存在することと、それを安定して採掘・利用できることは別の問題です。
日本がすぐに資源大国になれるわけではない理由を見ていきましょう。
海底の深い場所にある
日本周辺で注目されている海底資源の多くは、水深数千メートルという深い場所にあります。
例えば、南鳥島周辺のレアアース泥を対象とする試験では、水深約6,000メートルの海底まで採鉱用の機器を下ろす取り組みが進められています。
深海は水圧が非常に高く、天候や海流の影響も受けます。そのため、陸上の鉱山に比べて調査や採掘が難しく、高度な技術が必要です。
採掘に多額の費用がかかる
海底資源を利用するには、資源を掘り出すだけでは足りません。
- 調査船や採鉱船を用意する
- 深海まで機械やパイプを下ろす
- 海底から資源を引き上げる
- 陸上へ運んで選別・精製する
- 設備を点検・修理する
といった工程が必要です。
たとえ多くの資源が存在していても、採掘や加工にかかる費用が資源の販売価格を上回れば、事業として成り立ちません。
安定して取り出す技術が確立していない
海底資源の多くは、まだ研究や実証試験の段階にあります。
メタンハイドレートについても、日本政府はエネルギーの安定供給に役立つ可能性のある資源と位置付けていますが、現在も商業化に向けた技術開発が続けられています。
また、海底熱水鉱床などについても、資源量の把握、海底から地上へ引き上げる技術、周辺環境への影響評価など、多くの課題が残されています。
どれだけ採れるか正確に分からない資源もある
海底で資源が見つかったからといって、そのすべてを利用できるとは限りません。
実際には、
- どの範囲に分布しているか
- どれくらいの量があるか
- 資源の濃度は十分か
- 継続的に採掘できるか
などを詳しく調べる必要があります。
「存在が確認された量」と「採算を取りながら回収できる量」は異なります。
海洋環境への影響を確認する必要がある
海底を掘ったり泥を吸い上げたりすると、海底の生態系や周辺の水質に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、採掘技術だけでなく、海洋生物や環境への影響を調べることも欠かせません。南鳥島周辺のレアアース泥の採鉱試験でも、環境DNAの採取や水中音の観測など、海洋環境を監視する試験が行われています。
資源があるからといって、環境への影響を確認せずに自由に開発できるわけではありません。
国際価格との競争がある
海底資源を国内で生産できても、海外から輸入した資源のほうが安ければ、国内資源が使われにくいことがあります。
資源価格は世界情勢や需要によって変動します。
そのため、技術的に採掘できるだけでなく、海外産の資源と比べても競争できる価格に抑える必要があります。
資源がある国と資源大国は同じではない
日本のEEZには、将来の産業やエネルギーを支える可能性のある資源が眠っています。
しかし、資源大国と呼ばれるためには、単に資源が存在するだけでなく、
- 十分な資源量がある
- 安定して採掘できる
- 採算が取れる
- 環境への影響を抑えられる
- 精製や流通の仕組みが整っている
といった条件を満たす必要があります。
したがって、現時点の日本は、「海底資源の可能性を持つ国」ではあるものの、すぐに「資源大国」と呼べる段階ではないと考えるのが適切です。
世界のEEZランキング
EEZの広さは国によって大きく異なります。
国土面積がそれほど大きくなくても、多くの島を持つ国はEEZが広くなる傾向があります。
世界の主なEEZの順位は次のとおりです。
| 順位 | 国 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1位 | フランス | 海外県・海外領土が多い |
| 2位 | アメリカ | アラスカ・ハワイなどを含む |
| 3位 | オーストラリア | 広大な島国 |
| 4位 | ロシア | 北極海や太平洋に面する |
| 5位 | イギリス | 海外領土を多数保有 |
| 6位前後 | 日本 | 離島が多く世界有数の広さ |
※順位や面積は資料や算出方法によって多少異なる場合があります。
日本は国土面積では世界61位前後ですが、EEZは世界有数の広さを誇る海洋国家です。
なぜ日本のEEZは広いの？
日本は国土面積だけを見ると世界でもそれほど大きな国ではありません。
しかし、EEZは世界有数の広さがあります。
その理由は、日本が数多くの島で構成される島国だからです。
島国だから
EEZは、それぞれの島を基準に設定できます。
日本には北海道・本州・四国・九州だけでなく、6,000以上の島があるため、その分だけEEZも広くなっています。
沖ノ鳥島の役割
東京都に属する沖ノ鳥島は、日本最南端の島です。
小さな島ですが、この島があることで日本のEEZは大きく広がっています。
そのため、護岸工事などが行われ、島を保全する取り組みが続けられています。
南鳥島の役割
南鳥島は日本最東端の島です。
周辺の海底ではレアアース泥などの資源が確認されており、将来の資源開発でも注目されています。
離島が果たす重要な役割
離島は人が少なくても、日本のEEZを支える大切な存在です。
そのため、離島の保全や管理は、日本の海洋権益を守るうえでも重要な役割を果たしています。
EEZはいつから始まった？
EEZ（排他的経済水域）の考え方は比較的新しいもので、昔から存在していた制度ではありません。
海洋資源の利用や管理を巡る国際的なルールを整えるために、20世紀後半に導入されました。
EEZが作られた理由
かつては、沖合の海は「公海」とされ、多くの国が自由に漁業や資源開発を行っていました。
しかし、漁業技術の発達や海底資源の価値が高まるにつれて、「どの国が海の資源を利用する権利を持つのか」を巡る争いが増えていきました。
そこで、各国が公平なルールのもとで海洋資源を利用できるよう、新たな制度づくりが進められました。
国連海洋法条約（UNCLOS）で制度化
1982年、国連海洋法条約（UNCLOS：United Nations Convention on the Law of the Sea）が採択され、EEZの制度が正式に定められました。
この条約では、沿岸国が沿岸から最大200海里（約370km）まで排他的経済水域を設定できることが認められています。
その後、多くの国が条約を批准し、現在では世界共通のルールとして広く採用されています。
日本ではいつEEZが設定された？
日本は1996年に国連海洋法条約を批准し、同じ年に「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を施行しました。
これにより、日本のEEZが法的に整備され、漁業や海底資源の管理などを国際ルールに基づいて行えるようになりました。
現在では、日本の広大なEEZは漁業や海洋資源の開発だけでなく、安全保障や海洋環境の保全においても重要な役割を担っています。
ニュースでEEZが話題になる理由
EEZは普段の生活ではあまり意識することがありませんが、ニュースではたびたび登場します。
それは、EEZが漁業や資源だけでなく、安全保障や国際問題にも深く関わる海域だからです。
ミサイル発射
ニュースで最も耳にするのが、「ミサイルが日本のEEZ内に落下した」という報道です。
これは、日本が経済活動を行う権利を持つ海域にミサイルが落下したことを意味します。
EEZは日本の領土ではありませんが、漁船の安全や海洋利用に影響を与える可能性があるため、大きく報じられます。
海洋調査
外国の調査船が日本のEEZ内で海洋調査を行う場合もニュースになります。
海底資源や地形などを調査するには、沿岸国の権利に関わるため、国際法に基づいた対応が必要です。
漁業問題
EEZは豊かな漁場でもあります。
そのため、日本周辺では漁業権や水産資源を巡る問題がニュースになることがあります。
資源を守りながら利用するためには、国同士の協力やルールづくりが重要です。
海底資源の開発
近年は、レアアース泥やメタンハイドレートなど、海底資源への関心も高まっています。
将来のエネルギーや産業に関わる資源として期待されているため、EEZは経済面でも重要な海域となっています。
EEZについて勘違いしやすいポイント
EEZはニュースでよく聞く言葉ですが、意味を誤解している人も少なくありません。
ここでは、よくある勘違いを確認しておきましょう。
EEZは日本の領土ではない
EEZは日本の領土や領海とは異なります。
日本が持っているのは、海洋資源を優先的に利用・管理する権利です。
外国船は航行できる
EEZだからといって、外国船が自由に通れないわけではありません。
国際法に従う限り、外国船や航空機は原則として自由に航行・飛行できます。
EEZ内で誰でも自由に漁業はできない
EEZでは、日本が漁業資源を管理する権利を持っています。
そのため、外国の漁船が自由に漁業を行えるわけではありません。
領海とは意味が異なる
領海では日本の主権が及びますが、EEZは資源を利用する権利が中心です。
この違いを理解すると、ニュースもより正しく読み取れるようになります。
よくある質問（FAQ）
EEZとは何の略ですか？
EEZは Exclusive Economic Zone の略で、日本語では「排他的経済水域」といいます。
EEZと領海の違いは何ですか？
領海は日本の主権が及ぶ海域です。一方、EEZは海洋資源を優先的に利用・管理する権利が認められた海域です。
日本のEEZは世界何位ですか？
資料や算出方法によって多少異なりますが、日本は世界6位前後の広さとされています。
EEZは日本の領土ですか？
いいえ。EEZは領土ではありません。
日本が持っているのは、海洋資源を利用・管理するための権利です。
外国船はEEZを通れますか？
はい。
国際法に基づき、外国船や航空機は原則として自由に航行・飛行できます。
なぜEEZは200海里なのですか？
1982年に採択された国連海洋法条約で、沿岸国が設定できる範囲として最大200海里が定められたためです。
日本のEEZが広い理由は何ですか？
北海道・本州・四国・九州に加え、多くの離島を持つ島国だからです。
特に沖ノ鳥島や南鳥島は、日本のEEZを広げる重要な役割を担っています。
EEZと公海の違いは何ですか？
EEZは沿岸国が海洋資源を優先的に利用できる海域です。
一方、公海はどの国にも属さず、国際法のもとで各国が利用できる海域です。
まとめ
EEZ（排他的経済水域）は、沿岸国が海洋資源を優先的に利用・管理できる重要な海域です。
領海とは異なり、日本の主権が及ぶわけではありませんが、漁業や海底資源、洋上風力発電など、私たちの暮らしや経済を支える大切な役割を果たしています。
また、日本は多くの離島を持つ島国であるため、世界でも有数の広いEEZを有しています。そのため、ミサイル発射や海洋調査、漁業問題など、ニュースでもEEZという言葉がたびたび登場します。
この記事を通して、EEZの意味や領海・公海との違い、日本のEEZが広い理由を理解できれば、これからニュースを見るときにも内容がよりわかりやすく感じられるでしょう。
