2026年11月1日から、日本の免税制度が大きく変わりました。
新しく導入されたのが「免税リファンド方式」です。
これまでは、外国人旅行者などが免税店で買い物をすると、購入時に消費税が免除されていました。しかし、新しい制度では、いったん消費税込みの価格で購入し、日本を出国するときに税関で確認を受けた後、消費税相当額が返金される仕組みになりました。
「リファンド方式とは何？」
「空港ではどんな手続きが必要？」
「百貨店で買った商品も対象になる？」
「レシートをなくしたら返金されない？」
「一時帰国する日本人も利用できる？」
このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
この記事では、免税リファンド方式の仕組みや具体的なやり方、返金される金額、対象店舗、空港での手続き、返金されないケースなどを初心者にもわかりやすく解説します。
免税リファンド方式とは？
2026年11月1日から始まった新しい免税制度
免税リファンド方式とは、外国人旅行者などの免税購入対象者が、日本国内の免税店で商品を購入するときに、いったん消費税を含む金額を支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額の返金を受ける制度です。
「リファンド（Refund）」とは、英語で「返金」や「払い戻し」を意味します。
つまり、購入時に税金を差し引くのではなく、後から返金する方式です。
新しい制度は2026年11月1日以降に購入した商品に適用されます。
なお、日本国内に住んでいる一般の消費者が、通常の買い物で消費税の返金を受けられる制度ではありません。
従来の免税方式との違い
従来の免税方式とリファンド方式では、消費税が免除されるタイミングが異なります。
| 比較項目 | 従来の免税方式 | リファンド方式 |
|---|---|---|
| 商品購入時 | 消費税を免除 | 消費税込みで購入 |
| 消費税の扱い | 最初から支払わない | 後から返金 |
| 出国時 | 必要に応じて税関確認 | 返金には税関確認が必要 |
| 返金手続き | 原則不要 | 必要 |
| 消耗品の特殊包装 | 必要 | 廃止 |
| 消耗品の購入上限 | 税抜50万円 | 上限廃止 |
例えば、税抜10,000円の商品を購入した場合を考えてみましょう。
従来の制度では、免税手続きをすれば10,000円で購入できました。
一方、新しい制度では、消費税率10％の商品なら11,000円を支払います。
その後、出国時の税関確認を受け、返金条件を満たすことで、消費税相当額1,000円が返金されます。
ただし、返金サービスの手数料などによって、実際の受取額が異なる場合があります。
なぜリファンド方式が導入されたのか？
制度が変更された理由の一つが、免税制度の不正利用を防ぐためです。
従来の制度では、免税価格で大量の商品を購入し、日本国内で転売するなどの不正が問題になっていました。
本来、免税制度は商品を国外へ持ち出すことを前提としています。
しかし、購入時点で消費税が免除される仕組みでは、商品が実際に国外へ持ち出されたかどうかを十分に確認できないケースがありました。
そこで、出国時に商品の持ち出しを確認してから返金する方式に変更されたのです。
免税リファンド方式のやり方と返金までの流れ
リファンド方式の基本的な流れは、次のとおりです。
- 免税店で商品を選ぶ
- パスポートなどを提示して免税購入手続きを行う
- 消費税込みの金額を支払う
- 購入日から90日以内に日本を出国する
- 空港や港で税関確認を受ける
- 確認後、消費税相当額の返金を受ける
免税店で商品を購入する
まず、免税販売に対応した店舗で商品を購入します。
購入時には、パスポートなどの必要書類を提示し、免税購入対象者であることを確認してもらいます。
その後、消費税込みの金額を支払います。
店舗では購入情報が電子的に記録され、返金方法について案内されます。
返金に必要な登録方法は店舗によって異なるため、購入時に確認しておきましょう。
空港や港で税関確認を受ける
日本を出国するときには、購入した免税対象商品について税関確認を受けます。
原則として、購入日から90日以内の出国時に手続きを行う必要があります。
空港などに設置された免税手続用端末でパスポートを読み取らせると、税関検査が必要かどうか判定されます。
検査が必要と判定された場合は、税関職員に商品を提示します。
消費税相当額の返金を受ける
税関で商品の持ち出しが確認されると、免税店などが確認情報を取得し、返金手続きを進めます。
返金方法には、クレジットカードへの返金、銀行振込、アプリ送金、対応する場所での現金返金などがあります。
ただし、すべての店舗で同じ方法が利用できるわけではありません。
リファンド方式を利用できる店舗は？
百貨店や家電量販店などの免税店
リファンド方式は、免税販売の許可を受けた店舗で利用できます。
主な店舗の種類には、次のようなものがあります。
- 百貨店
- 家電量販店
- ドラッグストア
- 化粧品店
- 衣料品店
- 土産物店
ただし、同じチェーン店でも免税販売に対応していない店舗があります。
「Japan Tax-free Shop」のマークや、店舗の公式案内などを確認しましょう。
百貨店で複数の商品を買った場合
百貨店では、売り場ごとに免税手続きを行う場合と、専用の免税カウンターでまとめて手続きを行う場合があります。
ここで注意したいのが、購入手続きの単位です。
例えば、同じ百貨店で衣類と化粧品を購入した場合でも、別々の購入手続きとして記録されるケースと、まとめて記録されるケースがあります。
税関確認は原則として1回の購入手続き単位で行われます。
そのため、複数の商品を購入する場合は、どの商品が同じ購入手続きに含まれるのか確認しておくと安心です。
なお、別々の店舗で購入した商品を、自由に合算して免税対象額の条件を満たせるわけではありません。
同じ百貨店内でも売り場や免税手続きの仕組みによって扱いが異なる場合があるため、免税カウンターで確認しましょう。
一般店舗で買った商品も返金される？
通常の店舗で商品を購入しただけでは、リファンド方式の対象になりません。
免税販売に対応した店舗で、所定の免税購入手続きを行う必要があります。
単にレシートを空港へ持って行けば、消費税が返金されるという仕組みではありません。
空港での手続きに必要なものと注意点
空港で必要なもの
空港での税関確認では、主に次のものが必要です。
- パスポート
- 免税対象として購入した商品
- 必要に応じて購入明細や関連書類
購入情報は電子的に管理されるため、通常の税関確認で紙のレシートが必須というわけではありません。
ただし、購入内容や返金方法を確認できるよう、レシートや購入明細は保管しておくと安心です。
手荷物を預ける前に手続きする
空港で最も注意したいのが、手続きの順番です。
免税品の税関確認は、航空会社に手荷物を預ける前に行う必要があります。
例えば、免税店で購入した化粧品や衣類をスーツケースに入れている場合、税関から商品の提示を求められる可能性があります。
先にスーツケースを預けてしまうと、商品を提示できなくなるおそれがあります。
そのため、空港には余裕を持って到着しましょう。
税関確認用端末の使い方
基本的な手順は次のとおりです。
- 国際線出発ロビーなどにある免税手続用端末を探す
- パスポートを読み取らせる
- 画面に表示された判定を確認する
- 検査が必要な場合は税関職員の指示に従う
グリーン判定の場合は、通常、追加の税関検査は不要です。
レッド判定の場合は、指定された検査場所で購入商品を提示する必要があります。
端末での判定自体は短時間で終わりますが、税関検査が必要な場合は時間がかかる可能性があります。
Visit Japan Webでも手続きできる？
一部の空港では、Visit Japan Webを利用したオンライン手続きにも対応しています。
対象となるのは、成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港です。
ただし、国際線出発ロビーの専用無線LANに接続できるエリアなど、利用条件があります。
また、このオンライン手続きは、在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の対象者向けであり、日本人の一時帰国者は利用できません。
日本人の一時帰国者は、空港などの免税手続用端末で確認を受ける必要があります。
国内線から国際線に乗り継ぐ場合
国内線を利用してから国際線に乗り継ぐ場合は、日本を出国する最終空港で税関確認を受けます。
例えば、地方空港から羽田空港へ移動し、羽田空港から海外へ出国する場合、原則として羽田空港で手続きします。
ただし、手荷物が最初の空港から海外の目的地まで預けられる場合には注意が必要です。
免税品を税関確認時に提示できるよう、航空会社の手荷物の取り扱いも事前に確認しておきましょう。
免税になる金額はいくらから？
税抜5,000円以上が基本条件
リファンド方式では、原則として同じ免税店で同じ日に購入した商品の税抜合計額が5,000円以上の場合に、免税の対象となります。
税率10％の商品を購入した場合の計算例は次のとおりです。
| 税抜購入金額 | 税込支払額 | 消費税相当額 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 5,500円 | 500円 |
| 10,000円 | 11,000円 | 1,000円 |
| 30,000円 | 33,000円 | 3,000円 |
| 50,000円 | 55,000円 | 5,000円 |
食品など軽減税率8％の対象商品では、消費税相当額が異なります。
また、返金サービスの手数料などが発生する場合、実際の受取額は表の金額より少なくなることがあります。
購入金額の上限はある？
従来の制度では、化粧品や食品などの消耗品について、同じ店舗で1日に購入できる免税対象額に税抜50万円の上限がありました。
新制度では、この消耗品の購入上限が撤廃されました。
また、一般物品と消耗品の区分も廃止されています。
ただし、購入した商品を実際に国外へ持ち出すことが必要です。
一時帰国する日本人も利用できる？
海外に2年以上住んでいる場合
リファンド方式は外国人旅行者だけの制度ではありません。
一定の条件を満たす海外在住の日本人も対象になります。
基本的には、日本国外に引き続き2年以上居住していることなどが条件です。
例えば、海外に長期間住んでいる日本人が、一時帰国中に日本の免税店で買い物をする場合、条件を満たせば免税購入ができます。
一方、日本国内に住んでいる人が海外旅行から帰国しただけでは、通常、この制度の対象にはなりません。
一時帰国で必要な書類
日本人の一時帰国者は、パスポートに加えて、海外居住を確認できる書類が必要です。
確認書類には、次のようなものがあります。
- 戸籍の附票の写し
- 在留証明
- 国外転出の記載があるマイナンバーカード
2026年11月からは、一定の条件を満たすマイナンバーカードも確認書類として利用できるようになりました。
また、確認書類に本籍地の記載が必要とされていた要件も見直されています。
ただし、書類の種類によって有効期限や確認条件が異なるため、一時帰国前に最新情報を確認しておきましょう。
レシートは必要？購入時の注意点
税関確認はレシートなどの購入手続き単位
リファンド方式で特に注意したいのが、税関確認の単位です。
税関確認は、原則として1回の購入手続き、つまりレシートなどの単位で行われます。
例えば、1回の購入手続きで次の商品を買ったとします。
- 化粧品
- お菓子
- 衣類
このうち、お菓子だけを日本国内で食べてしまった場合、どうなるのでしょうか。
同じ購入手続きに含まれる商品を一つでも所持していないと、ほかの商品も含めて、その購入手続き全体について税関確認を受けられません。
つまり、同じレシートに含まれる商品の消費税相当額が、まとめて返金されなくなる可能性があります。
レシートは保管しておいた方がよい？
免税販売の購入記録は電子的に管理されます。
そのため、紙のレシートそのものが税関確認の基本的な必須書類というわけではありません。
しかし、購入内容や返金手続きについて問い合わせる際には、レシートや購入明細が役立ちます。
返金が完了するまでは、レシートや購入記録を保管しておくと安心です。
免税リファンド方式で返金されないケースとは？
リファンド方式では、免税店で商品を購入しただけでは返金が確定しません。
税関で商品の持ち出しが確認され、所定の条件を満たす必要があります。
購入から90日以内に出国しなかった場合
購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けることが、返金の条件です。
期限を過ぎた場合、その購入分について返金を受けることはできません。
長期間日本に滞在する予定がある人は、購入日と出国日を確認しておきましょう。
税関確認を受けなかった場合
出国時に税関確認を受けなかった場合も、返金を受けられません。
「免税店で購入したから、自動的に返金される」というわけではありません。
特に、空港で手荷物を預けてから手続きをしようとすると、商品を提示できなくなるおそれがあります。
購入した商品の一部を持ち出さなかった場合
同じ購入手続きに含まれる商品の一部を日本国内に残した場合、その購入手続き全体が返金対象外になります。
例えば、同じレシートで衣類と化粧品を購入し、衣類だけを国外へ持ち出しても、化粧品を国内で消費してしまった場合は返金を受けられません。
購入した商品は、出国時にすべて確認できる状態にしておきましょう。
返金されない場合の対処法
返金されない原因によって対応は異なります。
税関確認を受けられなかった場合は、原則として後から通常の返金手続きを完了させることはできません。
一方、税関確認を受けたにもかかわらず返金が届かない場合は、購入した免税店や返金事業者へ問い合わせましょう。
その際には、購入日、購入店舗、購入金額、レシート番号などが役立ちます。
返金まで何日かかる？手数料は必要？
返金されるまでの日数
リファンド方式では、税関確認後に免税店などが返金処理を行います。
ただし、返金までの日数は全国一律ではありません。
返金方法や店舗の処理状況によって、受け取りまでの時間が異なります。
クレジットカードへの返金では、カード会社の処理や利用明細への反映に時間がかかる場合もあります。
購入時に、返金予定時期と問い合わせ先を確認しておくと安心です。
返金手数料は必要？
政府がリファンド方式の返金手数料を徴収することはありません。
ただし、返金事業者などのサービスを利用する場合、手数料が発生することがあります。
その手数料を旅行者が負担するのか、店舗側が負担するのかについては、法律で一律に決められているわけではありません。
例えば、税抜30,000円の商品を購入した場合、消費税率10％なら消費税相当額は3,000円です。
しかし、返金サービスに手数料が設定されていれば、実際の受取額が3,000円より少なくなる可能性があります。
返金方法は店舗によって違う
返金方法には、次のようなものがあります。
- クレジットカードへの返金
- 銀行口座への振り込み
- アプリなどを利用した送金
- 対応する場所での現金返金
どの方法が利用できるかは店舗によって異なります。
また、海外口座への送金や通貨換算が関係する場合は、為替レートや送金手数料にも注意が必要です。
免税品を日本国内で使ってもよい？
衣類やバッグなどの場合
リファンド方式では、一般物品と消耗品の区分が廃止されました。
そのため、衣類やバッグなどについては、日本国内で使用したという理由だけで、必ずしも返金対象外になるわけではありません。
重要なのは、購入した商品を出国時に所持し、国外へ持ち出せることです。
例えば、日本滞在中に購入したコートを着用していても、そのコートを国外へ持ち出すのであれば、税関確認を受けられる場合があります。
食品や化粧品などの場合
一方、食品や化粧品などの消耗品は注意が必要です。
新制度では、従来必要だった特殊包装が廃止されました。
しかし、包装が不要になったからといって、日本国内で自由に消費してよいわけではありません。
例えば、免税対象として購入したお菓子を食べたり、化粧品を使い切ったりした場合、購入した商品をすべて国外へ持ち出すことができなくなります。
消耗品の全部または一部を国内で消費した場合は、免税手続用端末で手続きを進めず、税関職員に申し出る必要があります。
使用と消費の違いを理解する
ここで大切なのが、「使用」と「消費」の違いです。
衣類やバッグは、使用しても商品そのものが残ります。
一方、食品や化粧品は、使用することで商品が減ったり、なくなったりします。
そのため、同じ「日本国内で使った」という場合でも、税関確認での扱いが異なることがあります。
ただし、最終的には商品の状態や税関での確認結果によって判断されます。
リファンド方式のメリット・デメリット
リファンド方式のメリット
リファンド方式には、制度上のメリットがあります。
不正転売を防ぎやすくなる
実際に商品を国外へ持ち出したことを確認してから免税が成立するため、国内転売などの不正利用を防ぐ効果が期待されています。
免税店の販売手続きを簡素化できる
一般物品と消耗品の区分や、消耗品の特殊包装が廃止されました。
店舗側の作業負担が軽減されることが期待されます。
消耗品の購入上限がなくなる
従来の消耗品の税抜50万円という免税購入上限が撤廃されたため、高額な商品を購入する場合にも利用しやすくなりました。
リファンド方式のデメリット
一方で、旅行者にとっては負担が増える面もあります。
購入時に消費税込みの金額が必要
従来とは異なり、購入時には消費税を含む代金を支払わなければなりません。
高額な買い物では、一時的な支払額が大きくなります。
空港での手続きが必要
返金を受けるには、出国時の税関確認が必要です。
税関検査が必要と判定された場合は、商品を提示しなければなりません。
返金まで時間がかかる場合がある
返金方法や時期は店舗などによって異なります。
購入後すぐに消費税相当額が戻るとは限りません。
百貨店や免税店への影響
店舗側にも変化があります。
特殊包装などの作業が減る一方で、税関確認情報の取得や返金処理など、新しい業務への対応が必要です。
特に百貨店のように多くの売り場や商品を扱う店舗では、免税カウンターの運用や返金システムの整備が重要になります。
旅行者への説明も、従来以上に大切になるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 空港で現金が返金されるのですか？
必ずしも空港で現金が返金されるわけではありません。
クレジットカードへの返金や銀行振込など、店舗や返金事業者が用意した方法で返金されます。
現金返金に対応する場合もありますが、購入先で確認する必要があります。
Q. レシートをなくしたら返金されませんか？
免税購入記録は電子的に管理されているため、レシートをなくしたことだけで、必ず返金できなくなるとは限りません。
ただし、返金サービスによって必要な情報が異なる場合があります。
レシートや購入明細は返金完了まで保管しておきましょう。
Q. 免税品をスーツケースに入れてもよいですか？
スーツケースに入れること自体は問題ありません。
ただし、税関確認を受ける前に航空会社へ預けてはいけません。
税関から商品の提示を求められる場合があるため、確認が終わってから預ける必要があります。
Q. 購入から90日を過ぎた場合はどうなりますか？
購入日から90日以内の出国時に税関確認を受けることが、返金の条件です。
期限を過ぎた場合、その購入分についてリファンド方式による返金を受けることはできません。
Q. 百貨店で購入した商品はすべて免税になりますか？
すべての商品が対象になるわけではありません。
免税販売に対応した店舗で購入し、金額や対象者などの条件を満たす必要があります。
また、金や白金の地金、金貨、白金貨などは対象外です。
Q. 日本人なら誰でも利用できますか？
いいえ。日本国内に住む一般の消費者は対象になりません。
海外に引き続き2年以上住んでいることなど、一定の条件を満たす日本人の一時帰国者は利用できる場合があります。
Q. 税抜100万円以上の商品を購入した場合は？
税抜単価100万円以上の商品については、税関確認の際に鑑定書や保証書などの提示を求められる場合があります。
高額な商品を購入した場合は、関連書類も準備しておくと安心です。
Q. 免税品を海外へ郵送してもよいですか？
購入者自身が郵便物などとして別送する方法は、2025年3月31日をもって廃止されています。
一方、免税店による海外配送の対応は店舗によって異なります。
海外配送を希望する場合は、購入前に免税店へ確認しましょう。
まとめ
免税リファンド方式は、2026年11月1日から始まった新しい消費税免税制度です。
従来は免税店で購入するときに消費税が免除されていましたが、新制度ではいったん税込価格で購入し、出国時に税関確認を受けた後、消費税相当額が返金されます。
特に覚えておきたいポイントは次のとおりです。
- 免税店では消費税込みの価格で購入する
- 購入日から90日以内の出国時に税関確認を受ける
- 税関確認は手荷物を預ける前に行う
- 免税対象となる購入金額は原則として税抜5,000円以上
- 同じ購入手続きに含まれる商品は、すべて国外へ持ち出す必要がある
- 海外在住の日本人も一定の条件を満たせば利用できる
- 返金方法や時期、手数料は店舗によって異なる
- 食品や化粧品などの消耗品を国内で消費すると、原則として返金を受けられない
新制度は、不正転売などを防ぐために導入されたものですが、旅行者にとっては購入時の支払い方法や空港での手続きが変わることになります。
特に、レシート単位で税関確認が行われる点や、手荷物を預ける前に確認を受ける必要がある点には注意が必要です。
日本への旅行や一時帰国で免税制度を利用する予定がある場合は、購入する店舗の案内と国税庁・観光庁の最新情報を確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。
